個人情報保護への取り組み

　ＩＴ化の進展などにより、コンピューターやネットワークを通じて大量の個人情報が処理されておりますが、個人情報の取り扱いを誤ると個人に対し重大な被害を及ぼすおそれがあり、その取り扱いについては厳格な対応が求められています。
　健康保険組合は、被保険者やその家族の病気・ケガ・死亡・出産への保険給付や健康教育、健康相談、健康診査（健診）などの事業を行っており、氏名、年齢のみならず医療機関での受診情報や健診情報など慎重に扱われるべき情報を多く保有しているため、これらの個人情報の安全な管理と適正な運用は重要な責務といえます。
　当組合では、個人情報保護法にもとづく個人情報取扱事業者として、保有する個人情報の重要性を鑑み個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）を設けるなど保護の万全を期しています。

大阪府信用金庫健康保険組合　個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）

　大阪府信用金庫健康保険組合は、保有する加入者個人に関する情報(以下「個人情報」という。）を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。

• １．当組合は、個人情報の収集にあたり、健康保険法等の法令で収集が義務付けられている場合を除き、加入者に対し収集目的を明らかにし、収集した個人情報は利用目的の範囲のみに使用します。
• ２．当組合は個人情報に関する個人の権利を尊重し、自己の個人情報に対する問い合わせ並びに開示、訂正、削除をもとめられたときは、健康保険法等の法令並びに取り扱いを定めた関連規程等に従い対応します。
• ３．当組合では、次のような適正な管理を行うことで、常に個人情報の保護に努めます。
  • （１）個人情報保護管理体制の設置
  • （２）個人情報の漏えい、破壊、紛失、改ざん、誤用等を防止するための厳重なセキュリティー対策の実施
  • （３）安全な環境下で管理するための個人情報データベースへのアクセス制限の実施
  • （４）職員に対し個人情報保護に関する教育啓発活動を実施するほか、個人情報を取り扱う部門ごとに取扱責任者を置き、個人情報の適切な管理
• ４．当組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。
  ただし、次の各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。
  • （１）法令の定めに基づく場合
  • （２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
  • （３）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
  • （４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、加入者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
• ５．当組合の業務委託する場合は、利用目的を遂行するために限り、委託先相手としての適格性を十分審査するとともに、適正な管理及び監督を行い、個人情報の保護に努めます。
• ６．当組合は、当組合の個人情報データベースに保管されている加入者の個人情報をできる限り正確、完全、最新に保つために、加入者からの請求により速やかに訂正等を行います。
• ７．当組合は、加入者からの個人情報の照会、修正、管理などについてのお問い合わせに対応するため、下記専用の相談窓口を設置し、受付けます。
  • 【窓口】大阪府信用金庫健康保険組合
    • 総務課　：TEL06-6942-7070（代表）
    • 受付時間：9:00～16:30（土曜、日曜、祝祭日、年末年始を除く）
• ８．当組合は、加入者の個人情報の取り扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本個人情報保護ポリシーの内容等については、法令等の制度改正や情勢の変化に即し、その見直しや改善に努めます。

当組合が保有する個人情報

当組合の通常の業務で想定される主な利用目的

個人情報の共同利用について

　当組合では、事業推進の円滑化を図るため、保有する個人情報（個人データ）について、共同での利用を行っています。
　個人情報保護法においては、個人情報を第三者に提供する場合、原則として本人の同意が必要となりますが、グループによる共同利用については、第三者提供には当たらないことになっています。
　共同利用を行う内容等はつぎのとおりです。

１．健康保険組合連合会との共同利用

　当組合では、高額な医療費が発生した場合、健康保険組合連合会（以下「健保連」という。）が実施する高額医療給付に関する交付金交付事業から医療費の助成を受けるため、個人情報（個人データ）を共同利用します。

• （１）共同利用する個人情報（個人データ）項目
  診療報酬明細書（調剤報酬明細書を含む。レセプトと称する。）のコピーと当該レセプト患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額などの記載した書類（交付金交付申請総括明細書）
• （２）共同利用者
  大阪府信用金庫健康保険組合
  健康保険組合連合会高額医療支援グループ
  業務委託先（財）社会経済生産性本部・社会情報システム部及び協力会社
• （３）共同利用目的
  当組合は、高額な医療費が発生した場合、その費用の一部の交付を受けるために、レセプトデータを利用します。健保連高額医療支援グループでは、全組合からの申請を受理するにあたり、申請内容をチェックし、適正な交付を行うために利用します。また、特に高額である１千万円以上のレセプトについては、個人情報を除いた上で、金額、主病名などについて公表することによって、医療費の高額化傾向を訴えていく材料とします。
• （４）個人情報の管理責任者
  大阪府信用金庫健康保険組合　常務理事
  健康保険組合連合会高額医療支援グループ グループマネージャー
  業務委託先（財）社会経済生産性本部・社会情報システム部及び協力会社

２．事業主との共同利用

当組合では、被保険者の健康の保持増進に資すため、実施する健診等の事後指導について、事業主と共同して行うため、健診結果を共同利用します。

• （１）共同利用する健診データ項目
  被保険者の所属、健康保険証記号・番号、氏名、性別、生年月日、年齢及び健診結果データ
• （２）個人データ共同利用者の範囲
  母体事業所　健康管理委員、人事担当者、産業医
  大阪府信用金庫健康保険組合　常務理事
• （３）共同利用者の利用目的
  健診結果より、要医療・要経過観察者について、健康の保持増進のため、事後指導を行う。
• （４）データーの管理責任者
  母体企業の事業主
  大阪府信用金庫健康保険組合　常務理事

第三者提供（同意を要する事項）について

個人情報の目的外利用や第三者へ提供する場合、原則として本人の同意を得ることが必要とされています。
第三者への提供においても本人にとって不利益を生じないものは、あらかじめその内容を公表して包括的な同意を得ておけばよいことになっています。
業務の円滑化を期すために事業主経由で行う事項であり、具体的な内容はつぎのとおりです。

• （１）高額療養費について、本人の申請に基づかずに事業主経由で支給すること。
• （２）現金給付やインフルエンザ予防接種補助金などについて事業主経由で支給すること。
• （３）医療費等の適正化のため「負傷原因照会」（親展扱い）を事業主経由で照会すること。
• （４）保健事業（マス釣り、梨狩りの開催および家庭常備薬等の有償斡旋）の取りまとめ等を事業主に委託すること。

個人情報の開示、訂正、利用停止等について

個人情報の開示・訂正・利用停止の手続なとの詳細については大阪府信用金庫健康保険組合　業務課までご連絡ください。